2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
コンピュータソフトウェア協会というところがございますが、一例を申し上げますと、二〇二〇年までに、平均残業時間を月二十時間以内、週一回以上のテレワーク比率を三〇％以上、こういった意欲的な目標を出していただいておりまして、ほかの皆様方も追随をしていただく、こういうことで働きかけをさせていただいております。
コンピュータソフトウェア協会というところがございますが、一例を申し上げますと、二〇二〇年までに、平均残業時間を月二十時間以内、週一回以上のテレワーク比率を三〇％以上、こういった意欲的な目標を出していただいておりまして、ほかの皆様方も追随をしていただく、こういうことで働きかけをさせていただいております。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
また第二番目に、ゲームソフトの作成流通会社を会員としているパーソナルコンピュータソフトウェア協会というのがございますので、そこに対して会員企業に軽率な行動を慎むことを徹底するようにということで要請をいたしました。その結果、これを受けて二月四日に、その業界では文書でもって会員企業にそういうことを慎むようにということでやっております。
○澤田（道）政府委員 まず、具体的に申し上げますと、業界の今一番大きな団体、これは通産省さんと協議をしながら相談をしておるわけでございますが、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会という団体がございます。
○参考人（清水洋三君） 私は、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の清水洋三であります。よろしくお願いいたします。 私ども日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会は、パーソナルコンピューター、省略してパソコンとも呼ばれておりますが、パーソナルコンピューター用のパッケージソフトウェアの製作と販売をいたしております企業の団体でございます。
本日は、両案審査のため、参考人として、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会専務理事情水洋三君、日本データベース協会会長官川隆泰君、日本有線テレビジョン放送連盟監事山田武忠君及び日本芸能実演家団体協議会専務理事小泉博君の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。